| 保険給付の種類 |
給付条件
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給付内容
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特別支給金 |
療養補償給付
療養給付 |
業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定病院等で療養する場合 |
療養の給付 |
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| 業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定病院等以外の病院で療養する場合 |
療養の費用の支給 |
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休業補償給付
休業給付 |
業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができないために資金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合 |
休業第４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の60％相当額 |
休業第４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の20％相当額 |
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障害補償給付 ･ 障害給付
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障害補償年金
障害年金 |
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までのいずれかに該当する障害が残った場合 |
傷害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 |
（障害特別支給金）
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
（障害特別年金）
障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 |
障害補償一時金
障害一時金 |
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までのいずれかに該当する障害が残った場合 |
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金 |
（障害特別支給金）
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
（障害特別一時金）
障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の年金 |
| 葬祭料
葬祭給付
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業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき |
305,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）
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| 傷病補償年金
傷病年金
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業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヵ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
- 傷病が治っていないこと
- 傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
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障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金 |
（傷病特別支給金）
障害の程度により114万円から100万円までの一時金
（傷病特別年金）
障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金
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| 介護補償給付
介護給付
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障害（補償）年金又は傷病（補償）年金受給者おうち第1級の者又は第2級の者（精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者）であって、現に介護を受けているとき |
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、108,000円を上限とする）。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が58,570円を下回る場合は58,570円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、54,000円を上限とする）。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が29,290円を下回る場合は29,290円。
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遺族補償給付 ･ 遺族給付
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遺族補償年金
遺族年金
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業務災害又は通勤災害により死亡したとき |
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金 |
（遺族特別支給金）
遺族の数にかかわらず、一律300万円
（遺族特別年金）
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金
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| 遺族補償一時金
遺族一時金
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- 遺族（補償）年金を受け得る遺族がないとき
- 遺族（補償）年金を受けている方が失権し、かつ他に遺族（補償）年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
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給付基礎日額の1000日分の一時金
（ただし（2）の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額）
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（遺族特別支給金）
遺族の数にかかわらず、一律300万円
（遺族特別一時金）
算定基礎日額の1000日分の一時金（ただし（2）の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額）
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